【大阪市都島区放課後デイ】将来の就労について考える

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日々の様子
【大阪市都島区放課後デイ】将来の就労について考える

日々の様子
2021.07.02

皆様、こんにちは。放課後デイトレインキッズの小原です

本日は、将来の就労についてというテーマでお話しします。

まず療育を考える時に

どこの療育施設に行かせるべきか？

どのような療育サービスを受けるべきか？

という事を考えると思うのですが、これは療育のスタートの話なんですね。

でも子供の将来を考えたときに療育の期間よりも将来の就労の期間の方が長いわけで

どのような仕事に就けるのか？

職場の人間関係をうまく築けるだろうか？

といった療育のゴールを考える事も大切だと思っています。

そこで今回は１８歳で療育が終わった後の就労についてお伝えします。

１８歳になってからの進路を考えると、障がいがあっても大学や専門学校に通える子もいると思いますが、

障がいの程度によっては大学や専門学校はハードルが高いです。

大学や専門学校の通えない場合はどうなるかといいますと、

① 一般企業へ就職するか

② 障がい者就労支援施設を利用するかと主に2通りになると思います。

そこで、最初に①一般企業への就労について解説します

実は５０人以上の従業員のいる企業は障がい者雇用の義務があります。

（法定雇用率2.3％なので44人以上）

そして障がい者が企業で働くには健常者と同じ一般枠で働くか、

障がい者枠で働くかの2通りの道があるのですが、

一般枠で働く場合は、どんな仕事をしていくか、

営業職か事務職かなど自分のやりたい職種を選択でき昇進・昇給もあります。

しかし健常者と同じ条件で競争があって得意・不得意の配慮は原則はしてくれないのでハードルが高くなります。

そこで障がい者枠で働くという選択がでてきます。

障がい者枠で働く場合は障がいに配慮した仕事に就けるメリットはありますが、

与えられた職種、ほろんどが簡易な事務作業をこなすだけで職種の選択はあまりできないと思いますし、昇進・昇給は期待できないと言われています。

また１８歳で一般企業へ就職するということは、健常者であっても１８歳から社会に出た場合、

社会の厳しさ、壁にぶつかって辞めていく方が多いので

障がいのある方が１８歳でいきなり一般企業に就職しても馴染めずに離職するケースが多いと聞きます。

せっかく温かく迎え入れられた会社を辞めてしまうことで働くことに自信を無くしてしまい家に引きこもってしまうケースもあります。

そこで一般就労ではなく障がい者就労支援施設を利用するという選択が出てきます。

これは障がい者総合支援法により定められた福祉支援サービスをさし、

就労移行支援事業、就労継続支援A型事業、就労継続支援Ｂ型事業に分けられています。

まず就労移行支援事業についてですが、こちらは就職に必要なスキルを身につけて一般企業への就職を目指す施設です。

・職業訓練学校のような位置づけであり、

・生産活動や職場体験等でスキルを身につける

・履歴書の書き方や面接対策、就職相談ができる

・利用料が必要である(1割負担・上限あり）

・利用期間は2年で・給料は無しです。

就労移行支援事業所で学ぶことで自分の特性に適した職場への就職ができますし、

就職後も定期的な面談などのサポートを受けることができます。

どのような仕事に就けるかといいますと、一般企業の障がい者枠での就労となるケースが多いと思いますので、

・事務職や製造業などでの軽作業

・小売店の品出しや整理、簡単な接客

・飲食店の簡単な接客などですが、どのような職種についてもＩＴ関連のスキルや対人スキルは必須とは思います。

次に、就労継続支援A型事業についてですが、こちらは現時点で一般企業への就職が難しい方が働きながら、将来の一般企業への就職を目指す施設です。

重要なポイントとしましては先ほどの就労移行支援事業は職業訓練学校のような位置づけでしたが、

就労継続支援A型事業は、利用者は雇用契約を締結してこの施設で働く事になります。

障がいへの配慮やサポートがあり法律で定められた最低賃金以上の給与もあります。

ただ就労継続支援施設でもありますので利用料は必要です、

利用期間の制限については移行支援事業は２年でしたがこちらは制限無しとなります。

就労継続支援A型事業での仕事内容ですが、ネットで【就労継続支援A型事業　　事業所一覧】で検索しましたところ、

・パソコンのデータ入力やチラシ制作

・包装・パック詰め等の軽作業

・キーホルダー等のものづくり

・お菓子作り、販売

・介護施設等の清掃

・野菜等の栽培、販売といった軽作業が主となっていました。

次に就労継続支援Ｂ型事業についてですが、こちらは現時点で一般企業や就労継続支援Ａ型事業への就職が難しい方が、将来の就労継続支援Ａ型や一般企業への就職を目指すして働く施設です。

Ａ型との大きな違いは、利用者と雇用契約を締結しないという事です。

障がいや体調に合わせて自分のペースで働く事ができますし、工賃もありますが、雇用契約は締結しないため、最低賃金の適用はございません。

ただし、月平均３千円以上という決まりはあります。

Ｂ型事業の仕事内容ですが同じようにインターネットで検索しますとＡ型事業と同じような仕事の事業所が出てきますが、Ａ型事業で働く事が難しい方が軽作業をしていくというイメージです。

他にも生活介護という事業もあります。

これは障がいのある方に、昼間に生産活動の場を提供する施設でＢ型事業に近い施設です。

Ｂ型と同じように雇用契約の締結をせずに働いて工賃もでますが、Ｂ型との違いは工賃の縛りが無いのでほとんど給与は期待はできないと思います。

またＢ型事業の場合は例えばパン工場でのお仕事などでは早朝に働く事があったりするのですが、生活介護の場合はお昼の利用時間で働く事となります。

次に就労継続支援事業Ａ型とかＢの仕組みについて簡単に説明しますと、国から利用者数に応じて給付金が出て就労支援施設は運営されています。

この給付金が施設の家賃とか光熱費、スタッフの給与とかに充てられて残りは事業者の利益となります。

事業者は、障がいをもっている利用者に仕事を提供して利用者が働きます。

事業者は、利用者の働いた対価として給与とか工賃を支払います。

で、この就労継続支援事業の仕組みの問題点としましては、給付金は原則としては事業所のスタッフの給与に充てることはできますが、障がいをもっている利用者の給与とか工賃にあてる事は認められていないんですね。

では、利用者にはどうやって給与を支払うのかというと、利用者が働いた事業によって生み出された売上から給与を払っていく事となります。

でも就労継続支援事業で提供している仕事というのは軽作業がメインです。

キーホルダーづくりとかお菓子販売とかはよほど大ヒット商品を出さない限り売上は上がらないんですね。

ましてや空き缶を集めて洗ったりプレスでつぶしたりするリサイクルの仕事とか、包装したり段ボールを組み立てるだけの軽作業の仕事の場合はほとんど売上なんかあがりませんので、一ヵ月の工賃が５千円程度とききます。

またA型事業では最低賃金が定められていたり、労働時間によっては社会保険とか労働保険が発生します。

売上が上がらないのに給与や社会保険・労働保険も発生するとなると事業所の経営が成り立たなくなりますので労働時間を短くして社会保険・労働保険が発生しないようにしている事業所があるとも聞きます。

もちろん労働時間が短いということは給与も低くなります。

僕も障がい児を２人育てていますが、保護者である僕たちは子供の障がいが判明してからたくさん悩んで、役所や学校の先生に相談したり、色々調べて療育に通わせたりして子供を育てていきますが、苦労して子供を育てた未来が、一ヵ月ひたすら空き缶をプレスしていく仕事で、頑張って働いたのに給料が５千円ほどしかもらえない状況だと考えると、何のために苦労して頑張っていくのか分からなくなって悲しくなりますよね。

そこで子供のうちから療育の先にあるゴールを考えていく事が大切だと思います。